47都道府県宅建政治連盟で構成される団体です

全国宅建政治連盟

主な税制改正

平成28年度主な税制改正

  1. 1. 空き家の発生を抑制するための特例措置の創設
  2. 2. 耐震、バリアフリー、省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置の延長・拡充
  3. 3. 三世代同居対応の住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設
  4. 4. 各種特例措置の適用期限延長
    1. 〇新築住宅に係る固定資産税の減額措置
    2. 〇居住用財産の譲渡に係る各種特例措置
    3. 〇不動産取得税に係る各種特例措置
    4. 〇買取再販の住宅用家屋の登録免許税の軽減措置
    5. 〇長期優良住宅普及促進法に基づく認定優良住宅を新築した場合の特例措置

*さらに詳しい内容については、財務省・税制改正の概要HPをご参照ください。

これまでの主な税制改正

平成27年度
  • ・住宅取得資金等贈与に係る贈与税非課税制度の延長・拡充
  • ・中古住宅の買取再販に係る特例措置の創設
  • ・住宅ローン減税の延長
  • ・すまい給付金の延長
  • ・各種特例措置の適用期限延長
    • 〇住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置…平成29年3月31日まで2年延長
    • 〇土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置…平成29年3月31日まで2年延長
    • 〇不動産取得税に係る軽減措置…平成30年3月31日まで3年延長
    • 〇土地に係る固定資産税の税負担の負担調整措置…平成30年3月31日まで3年延長
    • 〇住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例措置…平成31年6月30日まで4年半延長
平成26年度
  • ・新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
  • ・居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の延長
  • ・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の延長
  • ・買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設
  • ・中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における税制特例措置の適用
  • ・その他の特例措置の適用期限の延長、特例措置の創設等
平成25年度
  • ・住宅ローン減税の延長・拡充(消費税率引上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置)
  • ・住宅ローンを組まずに現金で長期優良住宅、低炭素住宅を購入する場合の減税(同)
  • ・リフォーム減税の拡充(自己資金の場合、ローン利用の場合の減税)
  • ・登録免許税の軽減税率の適用期限の延長
  • ・不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の拡充・延長
  • ・相続税、贈与税の見直し
平成24年度
  • ・贈与税の非課税制度の拡充・延長
  • ・新築住宅に係る固定資産税の減額措置(2分の1に減額)
  • ・宅地評価土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(2分の1に減額)
  • ・土地・住宅に係る不動産取得税の軽減税率
  • ・新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6月)を経過した日とする不動産取得税の特例措置
  • ・新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を3年(本則2年)とする特例措置
  • ・住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置
  • ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
  • ・特定の居住用財産の買換等に係る長期譲渡所得の課税特例措置(課税の繰延)
平成23年度
  • ・住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率の適用期限延長
  • ・住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善
  • ・不動産譲渡等に係る印紙税の軽減措置の適用期限延長
  • ・住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事に係る所得税の特別控除の適用期限延長
  • ・新築住宅に係る固定資産税の減額措置の堅持
  • ・事業用買換え特例(長期保有土地等から事業用不動産への買換え特例)の堅持
  • ・相続税・贈与税の見直し<審議中>
平成22年度
  • ・住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠の拡充
  • ・住宅取得資金贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の変更
平成21年度
  • ・住宅ローン減税制度の拡充と適用期限の延長
  • ・景気回復期間中に取得した土地の係る譲渡益課税の特例措置の創設
平成20年度
  • ・住宅取得資金に係る相続時精算課税制度、登録免許税の税率軽減措置等の各種の優遇措置の延長
  • ・住宅の省エネ改修促進税制の創設
  • ・「200年住宅」促進税制の創設
平成19年度
  • ・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設
  • ・特定事業用資産に係る買換特例措置の延長
平成18年度
  • ・不動産取得税の特例措置、登録免許税の軽減措置、新築住宅の固定資産税の減額措置の延長
  • ・住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の延長
  • ・建物の耐震改修をした場合の特例措置の創設
平成17年度
  • ・中古住宅に係る特例措置における築後経過年数要件の緩和
  • ・印紙税、登録免許税、不動産取得税等の軽減措置の延長
平成16年度
  • ・住宅ローン減税制度の延長
  • ・長期および短期譲渡所得課税の税率軽減
  • ・特定の居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除の期限延長と要件改正
  • ・特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設
平成15年度
  • ・相続時精算課税制度の創設
  • ・住宅取得資金贈与制度の改正
  • ・不動産登記に係る登録免許税の軽減措置を創設
平成14年度
  • ・中高層耐火建築物・敷地の所有権移転登記の登録免許税の税率を軽減
平成13年度
  • ・新住宅ローン減税制度の創設
  • ・住宅取得資金贈与制度の特例を拡充
平成12年度
  • ・住宅ローン控除制度の延長
  • ・土地に係る登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長
平成11年度
  • ・住宅ローン控除制度の創設
  • ・居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の拡充
  • ・住宅取得資金贈与制度の拡充
平成10年度
  • ・臨時措置として地価税の適用を停止
  • ・土地等の重課制度の一部廃止および時限的な適用の停止
  • ・居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設
  • ・住宅取得促進税制の拡充