47都道府県宅建政治連盟で構成される団体です

全国宅建政治連盟

ごあいさつ

全政連会長 三輪 昭彦

このたび、平成30年6月29日の第48回全政連年次大会において全国宅建政治連盟会長を拝命いたすこととなり、会長就任にあたり所信の一端を述べさせていただきます。

我が国経済は、平成29年10月の総選挙で安定多数の議席を確保した自・公政権の政策継続を背景に、経済環境は改善傾向にあり輸出企業等を中心に業績の回復が力強くなりつつあります。
しかし米国の保護主義的な政策、国内の労働力不足の深刻化などは経済の先行きに少なからず懸念を漂わせ、個人消費は依然として力強さが見えない状況です。不動産業界においても、大都市圏を中心に地価上昇や取引市場の活性化などの明るい兆しがある反面、地方圏は構造的ともいえる地域経済の低迷や労働人口減少など、大都市圏との格差をさらに拡大させています。

このような状況の中、全政連は個人消費の力強い回復が必要不可欠として、平成31年10月に予定されている消費増税をにらみ、住宅取得の負担軽減を図る税制改善等を要望するとともに、不動産流通の円滑化に資するため、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長等を求めてまいります。

一方、長年の懸案であった媒介報酬の適正化に関する要望が30年1月1日に実現し、低価格帯物件の売主からの媒介報酬の上限額が引上げられたことを踏まえ、引き続き、空き家対策をはじめとした既存住宅の流通活性化政策を要望してまいります。
さらに、宅地建物取引士に対して重要事項説明に必要な公的調査等に一定の権能を付与すること、農地法や定期借家制度の運用改善等の要望活動、そして47宅建政連の組織基盤の強化を支援する諸施策を推進してまいりたいと考えています。

最後に、これまで全政連の礎を築き活動を盛り上げてきた諸先輩方のご指導ご鞭撻を受けて会長職として精進するとともに、会員の要望等にも真摯に耳を傾け、関係団体と連携・協力を図りながら、国民の住環境の向上と会員の経営の安定に資する土地住宅政策を実現してまいる所存です。

全国宅建政治連盟
会長 三輪 昭彦