47都道府県宅建政治連盟で構成される団体です

全国宅建政治連盟

ごあいさつ

全政連会長 三輪 昭彦

このたび、平成28年6月29日の第46回全政連年次大会において全国宅建政治連盟会長を拝命いたすこととなり、会長就任にあたり所信の一端を述べさせていただきます。

我が国経済は、日銀の大胆な金融緩和や米国経済の好況等を背景に大企業等を中心に景気回復の兆しが見え始めてきたものの、正規雇用の増加や賃金の伸び悩み等で個人消費は依然として低迷し、中小零細企業においても厳しい経営環境が続いています。不動産業界においても、2020年の東京オリンピック開催を追い風に東京をはじめとする大都市圏では地価上昇や取引活性化など明るい兆しはあるものの地方圏においては経済の低迷、高齢化や人口減少の加速等により、いわゆる「空き家問題」が深刻化しています。

このような状況の中、全政連は全国的な不動産市場活性化を図るためには地方経済に景気の好循環をもたらす必要があることから、政府が提唱する「地方創生」や「一億総活躍社会」などの政策に基づく総合的かつ継続的な景気対策の実施を引き続き要望していくこととします。

全政連の今後の土地住宅政策活動の大きな柱としては、宅地建物取引士が重要事項説明を通じて安心安全な取引の一翼を担っていることから、重要事項説明に必要な公的調査等に関して一定の権能が持てるよう要望してまいります。 また、良質な既存住宅の流通活性化や農地法の運用改善等の要望活動を推進してまいります。
さらに47宅建政連の組織基盤の強化を図る観点から47宅建政連の地域政策要望活動の活性化を支援する諸施策を推進してまいりたいと考えています。

最後に、これまで全政連の礎を築き活動を盛り上げてきた諸先輩方のご指導ご鞭撻を受けて会長職として精進するとともに、国民の望む住環境や会員の要望等にも真摯に耳を傾け、関係団体と連携・協力を図りながら、これらの土地住宅政策を実現してまいる所存です。

全国宅建政治連盟
会長 三輪 昭彦