よりよい住まい・街づくりを求めて 政治を 動かす―

会員の声を、いち早く国に届けるため全政連は強力な施策を提言しています

活動成果

未来につながる数々の要望を実現

会員の声を、いち早く国に届けるため全政連は強力な施策を提言しています

「宅建士」誕生に尽力

2014年(平成26年)6月18日、第186回国会で「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が成立し、宅地建物取引主任者の名称が『宅地建物取引士』になりました<2015年(平成27年)4月1日施行>。私たち宅建政治連盟の要望が実現しました。

半世紀ぶりに報酬告示改正

2017年(平成29年)12月8日に宅地建物取引業者の媒介報酬額の告示が改正され、2018年(平成30年)1月1日から施行されました。全政連が重点要望として展開していたもので、半世紀ぶりの報酬額告示の改正となりました。

「家賃取立て法案」の廃案実現

善良な家主や善良な管理業者の権利を守るため、全政連と47都道府県政治連盟は一致団結して賃貸住宅居住安定化法案の見直しを訴え「13万署名」が集まりました。この思いが実り、第179回臨時国会(平成23年12月9日)で、同法案は廃案になりました。

土地住宅税制の改善などを要望

全政連は毎年、政権与党に対して、住宅の税負担の軽減等を図るため土地住宅税制の改善や各種特例措置の延長を求めています。
【写真は、宮沢洋一自民党税制調査会会長(左)に税制要望したときのもの】

全政連について

全政連は昭和46年に設立されました。会員は47都道府県の宅建政治連盟です。全政連は、47宅建政治連盟に所属する会員業者の権益擁護と業界の健全な発展ならびに消費者保護を目的としています。

設立以降、全政連は積極的な政治活動を展開してきました。特に毎年、粘り強い税制改正要望を続け、不動産業者にとって有益な税制改正をいくつも実現しています。

ごあいさつ

不動産業界は現在、大都市圏を中心に地価上昇や取引市場の活性化などの明るい兆しがある反面、地方圏は構造的ともいえる地域経済の低迷や労働人口減少など、大都市圏との格差をさらに拡大させています。

このような状況の中、全政連は個人消費の力強い回復が必要不可欠として、平成31年10月の消費増税をにらみ、住宅取得の負担軽減を図る税制改善等を要望するとともに、不動産流通の円滑化に資するため、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長等を求めていきます。

一方、長年の懸案であった媒介報酬の適正化に関する要望が実現し、低価格帯物件の売主からの媒介報酬の上限額が引上げられたことを踏まえて、引続き、空き家対策をはじめとした既存住宅の流通活性化政策を要望します。

さらに、宅地建物取引士に対して重要事項説明に必要な公的調査等に一定の権能を付与すること、農地法や定期借家制度の運用改善等の要望活動、そして47宅建政連の組織基盤の強化を支援する諸施策を推進します。

会員の要望等にも真摯に耳を傾け、関係団体と連携・協力を図りながら、国民の住環境の向上と会員の経営の安定に資する土地住宅政策を実現していく方針です。

全国宅建政治連盟 会長 三輪 昭彦

会員ページについて

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