岸田前自民党政務調査会長に要望
全政連・瀬川信義会長（写真左）は2021年9月7日、東京・全宅連会館で、自民党前政務調査会長の岸田文雄議員(現総理・写真右)と意見交換し、銀行の不動産仲介業参入問題等を要望しました。岸田氏は「銀行は巨大な力を持っていて、何がみなさんの幸せになるか注意していきたい」と述べました。
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全政連・瀬川信義会長（写真左）は2021年9月7日、東京・全宅連会館で、自民党前政務調査会長の岸田文雄議員(現総理・写真右)と意見交換し、銀行の不動産仲介業参入問題等を要望しました。岸田氏は「銀行は巨大な力を持っていて、何がみなさんの幸せになるか注意していきたい」と述べました。
全政連・瀬川信義会長は2020年10月、菅義偉前内閣総理大臣を表敬訪問し、税制改正をはじめ不動産取引の電子化推進、コロナ禍での家賃支援給付金等の対応を要望しました。
【写真は、総理官邸を訪れ、菅前総理（右）に要望したときのもの】
全政連は毎年、政権与党に対して、住宅の税負担の軽減等を図るため土地住宅税制の改善や各種特例措置の延長を求めています。
【写真は、野田毅自民党税制調査会最高顧問（中央）に要望する全政連・瀬川会長（左）と赤田幹事長（右）】
中小宅建業者にとっては死活問題にもなりかねない銀行の不動産仲介業参入の問題では、「銀行の不動産仲介業の解禁」が検討されるたびに関係各方面に働きかけ、反対要望を展開し、阻止を実現しています。
長年、制度の復活を訴えてきた、低未利用地などを譲渡した場合に長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置が2020年度（令和2年度）税制改正で実現しました。
2017年（平成29年）12月8日に宅地建物取引業者の媒介報酬額の告示が改正され、2018年（平成30年）1月1日から施行されました。全政連が重点要望として展開していたもので、半世紀ぶりの報酬額告示の改正となりました。
2014年（平成26年）6月18日、第186回国会で「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が成立し、宅地建物取引主任者の名称が、『宅地建物取引士』になりました＜2015年（平成27年）4月1日施行＞。私たち宅建政治連盟の要望が実現しました。
善良な家主や善良な管理業者の権利を守るため、全政連と47都道府県政治連盟は一致団結して賃貸住宅居住安定化法案の見直しを訴え「13万署名」が集まりました。この思いが実り、第179回臨時国会＜2011年（平成23年）12月9日＞で、同法案は廃案になりました。
全政連は昭和46年に設立されました。会員は47都道府県の宅建政治連盟です。全政連は、47宅建政治連盟に所属する会員業者の権益擁護と業界の健全な発展ならびに消費者保護を目的としています。
47都道府県の宅建政治連盟で構成する全政連が、その目的を達成するために行う政治活動は、政府与党、衆・参国会議員に対する中央での活動が中心となっています。しかしながら、要望の実現には国会議員が選出されるそれぞれの地元でのきめ細かい政治活動が大変重要です。また、それぞれの地方、地域のみに適用される制度等の改善については、会員の声を地方議会や地方議員に要望する組織が必要であり、その役割を果たすのが個々の宅建業者が所属する各都道府県の宅建政治連盟です。
都道府県の宅建政治連盟は、全政連と相互に連携を図りながら、衆・参の国政選挙や地方選挙での支援活動、それぞれの地域における諸問題への対応、要望陳情活動など地域における政治活動を強力に推進しています。
設立以降、全政連は積極的な政治活動を展開してきました。特に毎年、粘り強い税制改正要望を続け、不動産業者にとって有益な税制改正をいくつも実現しています。
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